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1件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2010-05-18 第174回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号

会計検査院の指摘にある「債務者督促等をする機会を通じて、債務者の実情の調査及び潜在的返還期限猶予対象者把握に努めるなどの体制を整備すること」、これについては今後どう対処していくおつもりか。  あわせて、返済猶予期間制限柔軟化返済額を毎年の所得に応じて決める所得連動型の採用、いわゆるできるだけ返してもらえるような環境をつくってあげましょうという、緩和策でもありますね。

馳浩

2010-05-18 第174回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号

そして、お尋ねの猶予対象者把握でございますけれども、日本学生支援機構延滞者属性調査によりますと、延滞者延滞理由といたしましては、本人の低所得、これが三九・六%、失業・無職、これが二〇・八%、病気療養が一〇・三%など、返還猶予を願い出れば承認をされる可能性のある債務者、これがまさにおっしゃった潜在的返還期限猶予対象者でございますが、存在しているということは事実であろうということでありますので、

鈴木寛

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